渋川市議会 2022-12-05 12月05日-03号
財源といたしましては、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金も考えられると思いますし、令和4年度末で52億円程度の残高を見込んでいる財政調整基金を取り崩し、水道料金の免除や減額等の財源とするということもできるのではないかと思います。財源を含め、市長に見解を求めます。 ○議長(望月昭治議員) 髙木市長。 (市長髙木 勉登壇) ◎市長(髙木勉) 水道料金の値上げのご質問がございました。
財源といたしましては、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金も考えられると思いますし、令和4年度末で52億円程度の残高を見込んでいる財政調整基金を取り崩し、水道料金の免除や減額等の財源とするということもできるのではないかと思います。財源を含め、市長に見解を求めます。 ○議長(望月昭治議員) 髙木市長。 (市長髙木 勉登壇) ◎市長(髙木勉) 水道料金の値上げのご質問がございました。
本市での保育所等におきます物価高騰に対する支援策につきましては、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を活用いたしまして、保護者への副食費等の値上げを防ぐ観点からも、本議会におきまして支援のための予算を計上させていただいております。
初めに、今回の一般会計補正予算でございますが、物価高騰の影響を受けている事業者及び家庭などに対する支援策といたしまして、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を活用し、給食費などの値上げを回避し、家庭の負担軽減を図るため、保育所、小・中学校、幼稚園、放課後児童クラブなどに対する給食材料費や光熱費などの運営費用の支援、高齢者及び障害者福祉施設に対する光熱費などの運営費用の支援、小児慢性特定疾病
2項1目1節の説明欄、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金は4,015万8,000円の増額であります。これは、帯状疱疹ワクチンの接種費用助成に係る予算を増額するための財源として見込むものであります。 2目3節の説明欄、社会保障・税番号制度システム整備費等補助金は55万円の追加であります。これは、医療扶助に係るシステム改修を実施するに当たり、国の補助金を見込むものであります。
なお、本事業の実施に当たりましては、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を活用することとして、関係する補正予算案を次の市議会に提案する予定でございますので、御報告させていただきます。 記以下を御覧ください。1の対象施設でございますが、市内の高齢者福祉施設及び障害者福祉施設、約1,000施設になります。 事業費といたしましては、約1億6,000万円を見込んでおります。
また、過日、エネルギー、食料品価格等の物価高騰を受けた生活者、事業者を支援するため、国において創設された電力・ガス・食料品等価格高騰重点支援地方交付金分として新たに地方創生臨時交付金の追加額が内示されました。市といたしましても、生活支援、事業継続を図るための施策を早急にまとめ、適時適切な対策をしっかりと講じてまいります。
まず、歳入の19款2項1目財政調整基金繰入金は、9億4,700万円余りの減額補正がされて、来年3月末見込みで116億円となっていることを申し上げた上で、15款2項1目の総務費国庫補助金で新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金が9,400万円余り増額計上されています。これに関わって、まず、福祉こども部長に伺うのですが、歳出の3款には物価高騰対策予算が計上されていないわけです。
ただ、結果的に6,000万円ほどが使い切れなかったのですけれども、これはコロナ対策の地方創生臨時交付金を活用していたのですが、その交付金の取扱いというのがちょっとどうなるのか分からなかったので、財政的な見地からお答えいただきたいと思います。
財源は地方創生臨時交付金を財源に充てているので、この財源が続くかどうかというのも不透明ですし、またスポーツ健康部長答弁されたように、来年度以降どうするのだと聞かれたときに、財源の状況を見て考えますと言ったので、非常に不透明感が増しているところであります。ずっと4分の3の補助率でやってくれるならばいいけれども、やはりなかなか財源的にも厳しいのかなと思っています。
それから、コロナに伴います国からの地方創生臨時交付金の評価でございます。コロナ交付金につきましては、渋川市、令和3年度におきまして行った事業が79事業、決算額で39億5,680万円でありました。
2項1目1節総務管理費補助金の収入未済額は、備考欄1行目の新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金1億1,701万5,600円及び備考欄4行目の社会保障・税番号制度システム整備費補助金154万円に係るものの合計額であります。 2目1節社会福祉費補助金の収入未済額は、30ページ、31ページをお願いいたします。
それは、文科省の呼びかけ、学校給食を国の地方創生臨時交付金も活用して保護者負担の軽減に取り組むよう呼びかけていることに応えたそうです。さらに、今日の上毛新聞の1面には、お隣、藤岡市の新井雅博市長が第2子からの無料化を決めたという記事が掲載されております。無料化や一部補助の動きはどんどん進んでおり、35自治体中31自治体が何らかの補助に踏み切っております。
今回さらなる対策として、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を活用し、対応をしようとするものであります。
7ページからの歳入でございますが、まず、15款2項1目総務費国庫補助金のうち新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金につきまして、デジタル地域通貨事業の増額及び新規事業である原油価格・物価高騰経営対策支援事業の計上に合わせまして4億4,534万8,000円を増額計上するものであります。
それで、この4億1,340万2,000円は新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を充てるとされております。そして、21款6項6目雑入では6億8,000万円の増額計上をして、これはデジタル地域通貨売上収入とされております。
今回の本会議の一般質問でも話題になりましたけども、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金についてでございます。まずは、前年度からの繰越しというのもあると思いますので、ざっくりとした金額でいいのですけども、今年度は、この交付金というのが実際どれくらい使える金額として我々の手元に残っているのかお知らせいただきたいと思います。
まず、15款2項1目総務費国庫補助金につきましては、新型コロナウイルス感染症対応事業に充当するための地方創生臨時交付金4億1,340万2,000円を増額計上するものでございます。 続いて、19款2項1目財政調整基金繰入金につきましては、財源調整として1億706万8,000円を増額計上するものでございます。
そこでお聞きしますが、政府は地方創生臨時交付金、物価高騰対応分について、渋川市の臨時交付金額は幾らかお聞かせください。また、交付金を活用して、市民の暮らしと営業を市はどうやって守る計画なのかについてもお聞かせください。 以上、1問終わります。 ○副議長(池田祐輔議員) 角田スポーツ健康部長。 (スポーツ健康部長角田義孝登壇) ◎スポーツ健康部長(角田義孝) おはようございます。
今回の一般質問は、各部所管への状況、影響を伺ってまいりましたが、こうした事態に政府はコロナ禍における原油価格・物価高騰対応分という新たな枠を盛り込んだ拡充した地方創生臨時交付金を決定いたしました。この臨時交付金は、各自治体の判断によって様々な事業に充てることができます。
2項1目1節の説明欄、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金は2,519万1,000円の増額であります。これは、今回の新型コロナウイルス感染症対策及び新型コロナウイルス生活経済安定対策の財源として国の臨時交付金を見込むものであります。